ブックタイトル山梨県信用保証協会 ディスクロージャー2014

ページ
29/58

このページは 山梨県信用保証協会 ディスクロージャー2014 の電子ブックに掲載されている29ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

山梨県信用保証協会 ディスクロージャー2014

ブックを読む

Flash版でブックを開く

このブックはこの環境からは閲覧できません。

概要

山梨県信用保証協会 ディスクロージャー2014

4相談業務の充実強化①中小企業診断士や資格検定取得者(経営アドバイザー)等を活用した金融相談会を定期的に実施し、経営改善の必要な中小企業者には認定支援機関等への橋渡しを行う。中小企業診断士と経営アドバイザーの有資格職員を相談員とする定期金融相談会(毎月第1・3木曜日)を平成25年7月から開始しました。相談会等については、ホームページへの掲載、相談会案内文の配布等による広報に努めた結果、45件の相談がありました。②相談業務の充実のために、MSS(中小企業経営診断システム)を積極的に利用するとともに中小企業診断士を活用した経営相談にも応じる。中小企業診断士の有資格職員を中心に経営支援先の企業面談(116先)を実施するとともに、MSSを活用し、経営へのきめ細かなアドバイスを行いました。2期中管理部門1金融機関との連携による期中支援の実施①毎月初期延滞先を抽出し、金融機関から方針を入手し、必要に応じて他金融機関と調整しながら返済緩和の条件変更等を行うなどして、保証債務の正常化に努める。延滞先に対しては、早期に金融機関から状況を聴取し、他の金融機関とも調整を図る中、正常化に向けて積極的に条件変更を対応しました。また、平成25年8月を「延滞先集中管理期間」と位置付け、金融機関を訪問し、延滞先の状況把握を集中的に行いました。初期延滞先状況:H24年度末276先1,757百万円H25年度末239先1,520百万円条件変更(返済緩和)実績:1,940件(前年比113.4%) 31,795百万円(前年比113.1%)②返済緩和先の分割返済開始2か月前に金融機関を訪問し、その企業の業態と金融機関の支援状況を把握して、今後の支援方針を協議する。専任者を設けて金融機関の支援方針等の把握に努め、複数取引金融機関との調整を図った結果、スムーズな返済緩和等の金融支援を行うことができました。訪問実績:金融機関営業店延べ698店舗(対象企業延べ849企業)③保証債務5千万円以上で信用格付低位の企業については、メイン金融機関へ改善計画等の進捗状況をヒアリングし、必要に応じてフォローアップ支援を行う。業況が厳しい大口の保証先249企業を重点支援先とし、毎期決算書を入手し、金融機関へのヒアリングによる業況把握や支援策の協議を実施しました。それにより、再生支援協議会が関与する改善計画の策定や経営サポート会議開催による金融調整等に結びつきました。実績:再生支援協議会関与34企業経営サポート会議開催10企業④金融機関本部の支援担当部署と定期的な情報交換会を実施し、支援先に対する方針等を共有する。地元金融機関の支援部署等と情報交換を行うとともに、行政機関主催の情報交換会や、再生支援協議会主催の実務者連絡会議に参加し、取組状況を共有しました。平成2 5年度経営計画の評価27