「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴う特例保証制度の創設及び改正について

 令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、次の特例保証制度が創設及び改正されましたので、ご案内いたします。

●新たに創設された特例保証制度
・社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証
・事業継続力強化関連保証
・連携事業継続力強化関連保証

●改正された特例保証制度
・小規模事業者支援関連保証


制度概要

社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証

ご利用いただける方 社外高度人材活用新事業分野開拓を行おうとする新規中小企業者等であり、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けたものであって、中小企業信用保険法上の「中小企業者」であるもの。
保証限度額 2億8,000万円(一般枠とは別枠)
対象資金 主務大臣の認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓事業計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金
保証期間
  • 運転資金 5年以内
  • 設備資金 7年以内
保証料率 年0.75%

事業継続力強化関連保証

ご利用いただける方 事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けた、中小企業信用保険法上の「中小企業者」であるもの。
保証限度額 2億8,000万円(一般枠とは別枠)
対象資金 経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画に従って行われる事業継続力強化に必要な資金
保証期間
  • 運転資金 5年以内
  • 設備資金 7年以内
保証料率 年0.75%

連携事業継続力強化関連保証

ご利用いただける方 連携事業継続力強化に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けた、中小企業信用保険法上の「中小企業者」であるもの。
保証限度額 2億8,000万円(一般枠とは別枠)
対象資金 経済産業大臣の認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化に必要な資金
保証期間
  • 運転資金 5年以内
  • 設備資金 7年以内
保証料率 年0.75%

小規模事業者支援関連保証

ご利用いただける方 ・都道府県知事の認定を受けた事業継続力支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人であって一定の要件を満たすもの。
・経済産業大臣の認定を受けた経営発達支援計画において商工会又は商工会議所と連携して経営発達支援事業を実施することとされた一般社団法人等又は特定非営利活動法人であって一定の要件を満たすもの。
保証限度額 2億8,000万円(一般枠とは別枠)
対象資金 認定を受けた事業継続力強化支援計画に従った事業継続力強化支援事業又は経営発達支援計画に従った経営発達支援事業を実施するために必要な資金に係るものに限る。
保証期間
  • 運転資金 10年以内
  • 設備資金 15年以内
保証料率 年1.15%
タモツさんとヨウちゃんとシンくん

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