平成30年4月より信用補完制度の見直しに伴う保証協会の新たな取組みが開始します。

 平成30年4月より、改正信用保証協会法等が施行されることに伴い、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上(経営の改善発達)を一層進めていきます。

     新しい信用保証がスタートします。(チラシ)(PDF) 

 

 

Ⅰ)中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応(制度改正・創設)

 ①小規模事業者への支援拡充
  小規模事業者に対する保証割合100%の保証限度額を1,250万円から2,000万円へ拡充

 

 ②創業関連保証の拡充
  創業者に対する保証割合100%の保証限度額を1,000万円から2,000万円へ拡充

 

 ③事業承継にかかる保証制度の拡充
  これまでの信用保証の対象外であった代表者個人を中小企業者とみなし、株式取得等の事業承継に係る
 資金を支援
  特定経営承継関連保証(概要)(PDF)

 

 ④危機関連にかかる保証制度の創設
  大規模な経済危機、災害等の事態に際して、迅速に発動できる新たなセーフティネットとして危機関連
 保証を創設
  危機関連保証(概要)(PDF)

 

 ⑤円滑な撤退支援保証の創設
  自主的な廃業を選択し、そのために必要となる資金の調達を支援
  自主廃業支援保証(概要)(PDF)

 

 ⑥セーフティネット5号保証の保証割合の引下げ
  セーフティネット5号保証の保証割合を100%から80%に変更。それに伴い、信用保証料率も0.90%
 から0.80%に引き下げ

 

 

Ⅱ)金融機関との連携による支援

 ①経営者保証を不要とする取扱い
  「経営者保証ガイドライン対応保証制度」は廃止し、保証時・期中時(借換や条件変更)や事業承継時
 といった企業経営のさまざまな局面において、経営者保証を不要とする新たな運用・制度を開始

  経営者保証を不要とする保証の取扱いについて(PDF)

 

 ②金融機関紹介の取組み
  中小企業の資金繰りに関する相談等の窓口に、金融機関を紹介する機能を追加

タモツさんとヨウちゃんとシンくん

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